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【開業勤務】社会保険労務士実務スレ24【社労士】 [無断転載禁止]©2ch.net

1 :
名無し検定1級さん
2017/02/25(土) 01:22:51.13 ID:FaY/Q/dY
> ・開業の方も勤務の方もどうぞ。
> ・事務指定講習の方もどうぞ。
> ・社会保険労務士以外の方でも実務に質問がある方はどうぞ。
> ・当職さんの話題は禁止です。
>
>
> 前スレ
> 【開業勤務】社会保険労務士実務スレ23【社労士】
> http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/lic/1487938180/
294 :
2017/03/20(月) 17:26:13.40 ID:huiWNf9g
>>293
平成13年の、初の社会保険労務士同士の会長選挙で大槻さんが当選して、
大槻さんのときはADR代理権を初めとして、いろいろな改革があって、とても記憶に残ってるんですが。
平成12年当時の、社保庁長官だった大和田さんって、何をしたか全然覚えてないです・・・。
腰掛でいた印象しかない・・・。
295 :
名無し検定1級さん
2017/03/20(月) 17:34:59.08 ID:lVmq1rC2
ちょっと、お尋ねしますが、
社労士って、パワハラ被害とかにも詳しいですか?
296 :
名無し検定1級さん
2017/03/20(月) 17:46:34.13 ID:o4a0MFY0
社労士は「法律相談」の標記記載ができないだけで
労働社会保険諸法令に関する法律相談は当然有料でできる。
ま、労働社会保険諸法令に関する相談は3号業務なので誰でも有料でできるけどね。
そうは言っても1号2号業務のできない3号業務で金が取れるかというと現実的には無理。
コンサル会社が助成金説明会でどれだけ金が取れてるかってこと。

ここには法律相談と法律事務をごっちゃにしちゃってる人がいるようだね。
297 :
2017/03/20(月) 17:48:51.43 ID:huiWNf9g
>>296
そもそも2条1項3号に関する相談は「法律相談」ではないですよ。
298 :
名無し検定1級さん
2017/03/20(月) 17:56:53.20 ID:o4a0MFY0
>>297
その根拠はなんですか?
法律に関する相談は法律相談と呼べますよ
299 :
2017/03/20(月) 17:59:35.78 ID:huiWNf9g
>>298
ついでに言いますと、弁護士法72条は「法律事務」ではなくて、
判例では報酬を得て「法律相談」を業として行う場合は、「鑑定」に当たるとしているので、
「法律相談」表記の弁護士法74条2項ではなく、弁護士法72条による「非弁行為」に当たることになります。
300 :
2017/03/20(月) 17:59:38.01 ID:Sd2qQuR2
>>296
3号相談は「法律相談」じゃないけど、
「法律相談」表記だけじゃなくて、有償で「法律相談」すること自体が弁護士法72条の「鑑定」に該当するからできないんだよ?
有償の「法律相談」は「法律事務」じゃないよ、
301 :
2017/03/20(月) 18:01:27.11 ID:Sd2qQuR2
>>298
「法律相談」は、法整序範囲超えちゃうよ?
302 :
2017/03/20(月) 18:04:26.80 ID:wodWujWL
法律相談とは言わずに労務相談や年金相談、申請相談などの言葉を使っているでしょ
303 :
2017/03/20(月) 18:07:47.79 ID:7V6ZYGfp
そもそも社労士でなくても出来る3号業務なのに法律相談出来たら拙いでしょ
304 :
2017/03/20(月) 18:12:34.89 ID:huiWNf9g
>>300
そうなんですよね。
「法律相談」の表記の有無にかかわらず、「法律相談」を行えば弁護士法72条の「鑑定」に当たってしまって、
ストレートに非弁行為になってしまうわけです・・・。

>>298
法律に関する相談でも、書類の作成に関する相談であれば、社会保険労務士にも行うことができます。
たとえば、「レジから窃盗を繰り返して勤務態度が非常に悪い従業員を解雇したいが、解雇手続はどうなっていますか?」という相談に対して、
「では解雇手続はこうなりますので〜」と相談に応じて書類を作成することはできます。

しかしながら、「レジから窃盗を繰り返して勤務態度が非常に悪い従業員がいるんですが、どうしたいいですか?」という相談に対して、
「解雇しましょう。」とか「とりあえず訓告として書面で警告しましょう。」とか「告発しましょう。」とか、
そういった相談の応じ方をすれば、法律常識的な知識に基づく整除的な範囲を超える「法律相談」に該当してしまいます。
これを報酬を得て、業として行えば、弁護士法72条にいう「鑑定」に当たることになりますので、
これは非弁行為になってしまいます。
「法律相談」の表記は弁護士法74条2項ですが、表記がないからといって、上記「法律相談」を行えば、
それはストレートに弁護士法72条の「鑑定」に当たり、非弁行為になってしまうのです。

当然のことながら、特定社会保険労務士であっても上記のような「法律相談」はできません。
例外として、あっせん開始後であれば、和解交渉をはじめとした裁判外和解交渉は可能になりますので、
その一環として「法律相談」をすることも可能となるわけです。
あっせん開始前であれば、当然のごとく上記「法律相談」をすることはできません。

3号業務はおっしゃるとおり「法律相談」ではありません。
なぜならば、官公署に提出する書類の作成相談に該当するものであって、
民民間の当事者に紛争性があるようなものではないからです。
305 :
名無し検定1級さん
2017/03/20(月) 18:23:48.74 ID:o4a0MFY0
>>304
広義狭義の言葉遊びのレベルだな
306 :
名無し検定1級さん
2017/03/20(月) 18:29:32.10 ID:gsreaVvS
国会答弁の一般論ですがーというのは、良くて個別具体的なのはダメって
感じですかね。あくまでもアドバイス的なものかな。多分
307 :
2017/03/20(月) 18:32:51.33 ID:huiWNf9g
>>305
当然、平成22年の最高裁判決でも示されているように、
具体的な紛争性が成熟していないものであれば、そもそも「事件性」に該当しませんから、
「法律相談」を行っても弁護士法72条違反にはなりませんよ。
「法律相談」を報酬を得て業として行うことにより「鑑定」に当たるのは、「事件性」に該当する場面だけです。
上記事例のような「解雇」の場面では、既に将来紛争性が発生する蓋然性が高いので、
このような場面では「法律相談」が「事件性」に該当することになります。
308 :
2017/03/20(月) 18:37:47.42 ID:huiWNf9g
>>306
一般論としての制度説明は構いません。
そもそも「法律相談」に該当しないからです。
個別具体的なものは「法律相談」になってしまいます。
一般論としての制度説明であれば、社会保険労務士が「税務」「登記」に関する相談を行っても、
税理士法違反や司法書士法違反にならないことと同じです。
FPの方がよく「税務」に関して、個別具体的な相談まで踏み込まない一般論の概説に留めていることと同じですね。
依頼者が、さらに個別具体的な相談を実際には求めているのが通常でしょうが、
そこに踏み込んでしまうと「法律相談」「税務相談」「登記相談」に該当する可能性が高くなります。
309 :
名無し検定1級さん
2017/03/20(月) 18:52:39.47 ID:iiDfpK17
>>308では個別具体的なものが法律相談と言ったり
>>304では紛争性がないから法律相談ではない(=法律相談とは紛争性があるもの)と言ったり
定義がころころ変わっていますよ。
310 :
2017/03/20(月) 19:05:48.96 ID:Sd2qQuR2
>>306
>>307
だから連合会も、個別労働紛争トラブルの「事前防止に関する相談」にしているんだよな。
個別具体的な相談でも事前防止なら紛争性以前だから、社会保険労務士にも可能なんで。

>>309
個別具体的なものが「法律相談」に該当するのは、紛争性がある場合だけ。
紛争性がなければ「法律相談」に該当しないし、
たとえ紛争性があっても一般的な制度に関する説明であれば「法律相談」には該当しない。
定義も事件性必要説の近時判例そのままだし、まったく矛盾してないよ。
むしろ、よく業際を勉強している方だな、と感心するよ。
311 :
2017/03/20(月) 19:16:21.23 ID:Sd2qQuR2
同業者の研修なんかでも「法律相談」が何なのか、理解してない人がたまにいたけど。
このスレの人は、ちゃんと業際注意して理解している人がたまにいるから、
自分より詳しくて感心するときがあるよ。
今日は詳しい人がいて感心したよ。
研修でやってる方なのかね?
312 :
名無し検定1級さん
2017/03/20(月) 19:18:14.93 ID:iiDfpK17
法律に関する相談である法律相談にも弁護士法に抵触するものがあります
それは個別具体の紛争性のあるものです
社労士も個別具体の紛争性のある法律相談はできません(ただしあっせん開始後の特定社労士を除く)
それ以外の法律相談はできます

ということだな
それ以外の法律相談に労働社会保険諸法令に関する相談が含まれるのは当然でしょ
313 :
名無し検定1級さん
2017/03/20(月) 19:21:45.84 ID:iiDfpK17
カッコの中をちょい訂正

(ただしあっせん開始後の特定社労士の場合と手続きに関する相談である場合を除く)
314 :
2017/03/20(月) 19:35:58.82 ID:Sd2qQuR2
>>312
だから3号相談はさあ、さもそも「法律相談」じゃないから。

「法律相談」は「法律事件」に関する法的紛争問題にかかわり個別具体的に一方当事者に加担して有利な法解釈等の照会をすることであって、
書類作成相談とはまったくの別物だから。
一般人に対して現行法規の定めがどうなっているか、教示するレベルにとどまるものが3号業務の3号相談であって、
紛争当事者の立場に立って法律解釈主張の可否や当否を回答する「法律相談」とはまっく違うわけだよ。
3号相談は法整序範囲にとどまっているわけ。
法整序範囲を超えたら、それはもう3号相談ではなくて、「法律相談」の範疇になるわけ。
そこに紛争性があって個別具体的に相談に応じれば、「鑑定」に該当するわけだよ(「法律事務」ではないよ)。
315 :
名無し検定1級さん
2017/03/20(月) 19:52:24.62 ID:iiDfpK17
>>314
広義と狭義の違いでしょ
316 :
名無し検定1級さん
2017/03/21(火) 01:57:15.95 ID:zbOWXzop
2人がごちゃごちゃ言ってる内容のソースがまとまってる論文を見つけたわ
やっぱり要は法律相談には広義と狭義があるってだけじゃないか
司法書士法の詳解になんて書いてあろうと普通に考えれば広義の法律相談も法律相談だわ
広義の法律相談が法律相談ではないとしたら法律上の日本語と日本人が使う日本語が分断されてしまう

http://law.meijo-u.ac.jp/staff/contents/65-1_2/6501_0211_yagami.pdf
317 :
名無し検定1級さん
2017/03/21(火) 02:35:01.39 ID:zbOWXzop
あと二人の主張と似ている見解として札幌弁護会のものが下記リンクの通りあるようだけど
https://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html#2
そこの冒頭で
「弁護士の職務は、法律相談・裁判・交渉・契約書作成などの法律事務全般です(弁護士法第3条)。」
と法律相談を法律事務の一部としているのはおかしい。
法律事務とは72条で書かれている「法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解(すること)」のことだろ。わざわざ74条で「法律相談その他法律事務」って分けてるんだから。

狭義の法律相談が鑑定に当たることはあっても、広義の法律相談が存在することは弁護士法を見ても明らかなわけだ。
318 :
名無し検定1級さん
2017/03/21(火) 02:36:40.26 ID:Na/2dSMA
>>316
行書の非弁理論とまったく同じでワロタw
広義ダカラー大丈夫!って士業法を守らない行書らしいな
319 :
名無し検定1級さん
2017/03/21(火) 03:01:17.32 ID:zbOWXzop
>>318
レスが低レベルすぎ
320 :
名無し検定1級さん
2017/03/21(火) 03:21:34.47 ID:2KKFZ1tu
ハローワーク頑張れよ
321 :
2017/03/21(火) 08:05:17.50 ID:ECAJGlCj
「その他の」は包括的例示、「その他」は並列的例示
322 :
◆M/d7WGR0uQ
2017/03/21(火) 08:19:14.99 ID:zbOWXzop
そう。だから「法律相談は法律事務ではない」って主張の根拠になるはず
札幌弁護士会に問い合わせてみようと思う
323 :
名無し検定1級さん
2017/03/21(火) 08:53:11.48 ID:Na/2dSMA
事件性不要説の札弁に問い合わせてどうすんだろ
失笑されるだけっしょ
324 :
2017/03/21(火) 10:20:56.25 ID:hY0ASgT5
>司法書士法の詳解になんて書いてあろうと

ここ、社労士スレなんだけど?
行政書士っぽいな、マジで
325 :
名無し検定1級さん
2017/03/21(火) 10:40:27.70 ID:r1kJa6Cf
医療費控除って所得が200万以下なら
仮に医療費が10万円なくても医療費控除受けれること知らない人多い
326 :
2017/03/21(火) 10:56:14.56 ID:hY0ASgT5
>>325
顧問先(小売業)のパートはほとんどがこれ
パートで年収約312万円を超えるのは1人もいないから重宝するんだが
本当にみなさん知らないもんだ
327 :
名無し検定1級さん
2017/03/21(火) 11:36:07.42 ID:di4nINkv
社労士が一番やばそう

行政手続きが競争力奪う 書類の山に溺れる企業
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14266390Z10C17A3TCR000/
従業員7万人の会社の場合
社会保険関係の手続が電子化できれば事務費月2000万円→月50万円
作業に要する人員月50人→月6人
住民税の通知が電子化されれば経費3600万円→ゼロ

行政書士業務では入札参加資格審査が取り上げられている
自治体ごとに様式バラバラってどうなの?
328 :
2017/03/21(火) 15:24:38.54 ID:hY0ASgT5
アサリのバター酒蒸し
いいなあ
酒のみたいわ
329 :
2017/03/21(火) 18:09:08.57 ID:hY0ASgT5
330 :
2017/03/21(火) 18:11:08.00 ID:W33ao4bN
男女とも55に揃えればいいのにな
331 :
2017/03/21(火) 18:13:14.85 ID:hY0ASgT5
>>330
原告団は国会に陳情するみたいだけど
男女とも55歳にしたほうが合理性あるよね
けど最高裁は弁論開かなかったからなあ
厚労省が動くとも思えない
332 :
2017/03/21(火) 21:36:25.37 ID:kk7pIgH1
>>329
従前から何度も訴訟がなされてるけど、過去の最高裁判決をそのまんま踏襲しているね。
政策的に立法措置として55歳男女同一年齢にするしかないのかな。
333 :
2017/03/21(火) 21:38:02.10 ID:kk7pIgH1
>>328
俺は白和えが好きなので、しめじの白和えのほうが食べたい。
カツオもニンニクスライスがいいねえ。
334 :
2017/03/21(火) 21:43:46.39 ID:kk7pIgH1
http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/20170321/1490072927

とうとうアリさんマークの引越社で有名になったプレカリアートユニオンが・・・。
この社労士さんも福岡さんのときみたいに裁判例にならないようにしてもらいたいが・・・。
ユニオンが交戦してくると大変だね。
335 :
2017/03/21(火) 21:48:29.84 ID:kk7pIgH1
この女性労働者の方は、結局試験には合格しなかったのかな?
試験結果が書いてないところを見ると・・・。
無資格補助者は大変ですなあ、この業界は。
336 :
2017/03/22(水) 07:08:28.38 ID:eGabtNWr
337 :
名無し検定1級さん
2017/03/22(水) 14:13:20.20 ID:N3hLvqTF
合憲なのも分からなくはないけど、男女ともに55歳の時代じゃないんかなあ。
非正規35%超えてるから、女性公務員で男性非正規だと遺族年金受給も馬鹿にできない金額になるけどね。
338 :
名無し検定1級さん
2017/03/22(水) 14:14:38.05 ID:N3hLvqTF
>>336
どっかで見たことある顔だなあ。
思い出せないけど、なんかお会いしたことがあったような。
ユニオンが社労士事務所と直接対決になるのね。
大変そう。
339 :
2017/03/22(水) 23:09:46.45 ID:d3ijUpVc
これ地位確認の裁判にもなったら、マジで福岡以来の労働判例掲載になるな
徹底的に社労士側も戦うんだろうか
和解までにユニオンはこうやってネットで信用毀損していくのが常套手段だからなあ
340 :
2017/03/22(水) 23:10:25.85 ID:d3ijUpVc
ユニオンに社労士事務所が当事者として絡まれたら最後だな
341 :
名無し検定1級さん
2017/03/23(木) 00:13:44.51 ID:lM7Ef7Xu
ポイ捨てしようとしたのがほんとなら対決しても負ける気配しかないわ
さっさと和解してくれ
342 :
名無し検定1級さん
2017/03/23(木) 08:54:00.11 ID:4pFtagio
平成29年3月16日、大阪南労働基準監督署(署長 田中精一)は、下記
ウィンソン のとおりWinson株式会社及び
同社の代表取締役を労働基準法違反の疑
いで、大阪地方検察庁に書類送検した。

1 被疑者
(1)Winson 株式会社
所 在 地 大阪市阿倍野区阿倍野筋
事業内容 飲食店(「あべのダイナー」)経営 (2)同社代表取締役
2 違反条文等
労働基準法違反
同法第24条
同法第120条(罰則)
同法第121条(両罰)
3 事件の概要 被疑会社の代表取締役は、
同社の労働者の賃金支払を含む経営一切を統
括する使用者であるが、同人は、同社の業務に関し、
法定の除外事由がな いのに、労働者4名に対し、
平成27年11月1日から平成27年11月 30日までの間の賃金
、合計約109万円を所定支払日である平成27年 12月25日に支払わなかったものである。
343 :
名無し検定1級さん
2017/03/23(木) 15:13:38.17 ID:LiOVcz8R
>>308
年末調整も、それでアウト
305KB

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